副業を始める前に注意すべきこと【会社には内緒】

数年前、「副業解禁」が話題になりました。
政府が副業を推奨しているのです。

しかし、
副業禁止の会社が80%以上というデータがあります。
平成28年の経済産業省のデータです。
理由は
・本業がおろそかになる
・情報漏洩のリスクがある
・長時間労働になる
とのことですが、本音ではありません。

会社の本音は
「うちの仕事に集中しろよ」です。

気持ちはわかりますが、
勤務時間外は自由時間です。
人生はその人のものです。会社のものではありません。

なにも知らずに副業を始めると
会社とトラブルになることがあります。
筆者はトラブルになりました(笑)。
そこで、事前に注意すべき点をご紹介いたします。


もくじ

・就業規則の確認
・なぜ会社は副業を嫌がるのか
・民間企業に副業を禁止する権利は無い
・懲戒解雇は履歴書に書かなくて良い
・法律の確認
・不正競争防止法(同業の副業)
・税金の確認
・会社には黙っている


・就業規則の確認
副業に関する規定は就業規則に記載があります。
副業に関する規定がなければ、OKということです。
ただし、禁止でなくても難色を示される場合があります。

就業規則が手元にない場合は、
確認しなくても良いです。
後述しますが、
民間企業に副業を禁止にする権利はありません。

就業規則は原則守らなければなりません。
雇用契約を結ぶときにサインをしていると思います。
ですが、法律は副業を禁止していません。
副業による懲戒解雇の裁判例がありますが
よっぽどの事由でない限り、
懲戒解雇は無効の判決が出ています。

ただし、判決で無効になるとはいえ、
副業禁止の会社で副業がバレると
その会社で落ち着いて働くことは不可能になります。

・なぜ会社は副業を嫌がるのか
前述しましたが
「うちの仕事に集中しろ」というのが大きいです。
「不正につながる」「情報漏洩が心配」
という理由もあります。

会社の上層部は、昔の人が多いです。
昔の人は
「メシを食わせている会社に忠誠を尽くすのが当たり前だ」
と考えています。
「副業=浮気」という感じで
すごく怒る人がいます。
筆者は体感しました(笑)

・民間企業に副業を禁止する権利は無い
前述しましたが、勤務時間外は自由です。
就業規則に副業禁止と記載するのは
違法ではありません。
しかし副業禁止規定に違反しても
裁判で解雇は認められません。
副業によって会社に損害を与えていれば別ですが
違反しても罪には問われません。

・懲戒解雇は履歴書に書かなくて良い
副業禁止の会社で副業がバレると
懲戒解雇を宣告されることがあります。
一般的には
「懲戒解雇は重いもので、
履歴書に記載しなければならず、再就職は絶望的」
というイメージがあり、会社の人間からもそう言われますが、
間違いです。

懲戒解雇を履歴書に記載する義務はありません。
そんな法律はありません。
上記の「懲戒解雇は重いもので、
履歴書に記載しなければならず、再就職は絶望的」
というイメージは、
従業員を締め付けるための脅しです。

ただし、懲戒解雇で再就職する場合、
再就職先から離職票を求められたり
前職の調査が入った場合は、採用されません。

副業である程度稼いでいれば、
アルバイトで大丈夫です。
副業がんばりましょう!

・法律の確認
前述した就業規則に関するものに加えて
副業に関する法律も確認しましょう。
自分の業務に関するものです。

たとえば、転売なら「古物営業法」
ネットでコンテンツ販売なら「特定商取引法」です。
これ以外にも、著作権法など
自分の業務が法律に触れていないかの確認が必要です。

・不正競争防止法(同業の副業)
本業と同業の副業をやる場合は特に注意が必要です。
注意する点は3つです。
1、機密情報の漏洩
2、機密情報を利用して利益を得る
3、競業

1、機密情報の漏洩
機密情報の漏洩は、会社に損害を与えます。
裁判でも負けます。
問題は、「なにが機密情報にあたるか」です。
機密情報の定義
A、機密として管理されている
B、公開されていない情報
C、会社の内情など

ネット等で調べられる情報は
機密情報ではありません。
社外秘の書類は機密情報です。
商談の進み具合なども機密事項です。

会社は、
同業他社に情報が洩れることを防ぎたいのです。
なので、同業他社でアルバイトをするのも
禁止にしていることが多いです。

機密情報を漏らさなければ問題ありませんが
会社が嫌がるのは間違いありません。
「疑わしきは罰せよ」と考えています。

2、機密情報を利用して利益を得る
良い例は、株式のインサイダー取引です。
特定の人間しか知り得ない情報を利用し
莫大な利益を得るものです。
これは、逮捕されます。

気を付けるのは、何が機密に当たるのかです。
誰でも見れる情報は、機密ではありません。
機密情報を利用していなければ、問題ありません。

ただし、同業の副業がバレた場合、
機密情報の利用を疑われることがあります。
筆者は疑われました。
かなり恫喝される可能性がありますが、
逮捕はされません(笑)。

3、競業
「副業で利益をあげた分、会社の利益を害している」
という考え方です。
ハッキリ言って屁理屈です。

要するに
「うちから給料をもらっておいて、
同じ仕事で金儲けするなんてけしからん」
と言いたいのです。

これで裁判で有罪になったり、
損害賠償を請求されたりはしません。
脅しに屈しないようにしましょう。

・税金の確認
副業で年20万円以上の収入があれば
申告の義務が発生します。
この申告で会社にバレる可能性があります。
問い詰められたら
「宝くじに当たった」とか
「親戚が駐車場を持っていて、譲渡された」
とか言っておきましょう。

・会社には黙っている
副業は、会社に内緒でやりましょう。
仲の良い同僚にも話さないほうが良いです。
上司に相談するなどもってのほかです。

副業に対する考え方は、さまざまです。
寛容な会社もあるでしょう。
しかし現実に、嫌がる会社が多いので
黙っていたほうが良いです。


まとめ

副業を始める前に注意すべきこと
・就業規則の確認
・民間企業に副業を禁止する権利は無い
・懲戒解雇は履歴書に書かなくて良い
・法律の確認
・不正競争防止法(同業の副業)
・税金の確認
・会社には黙っている

私は、充実した人生を送るため、
副業を勧めています。
会社組織の中では、
良い人生が送れないと思っているからです。

会社組織で働くことに満足している人もいます。
それで良いと思います。
満足しているのなら、素晴らしいことです。

しかし、会社組織に満足できない人のほうが多いです。
自分の自由にできる仕事を持ったほうが
人生は充実します。私はそうでした。

個人の収入を上がれば経済も良くなります。
自分で商売をすれば、スキルも身に付きます。
経営感覚も身に付きます。
世の中全体にとっては
副業が盛んになったほうが良いと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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